2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号 ジャパンライフの場合、申立て予納金は一千万でした。被害者がこうした多額の資金を拠出することは無理であり、緊急に全国の弁護団、研究会に志ある資金の拠出を呼びかけて、幸い用意して破産申立てすることができましたが、このような形で準備できるのは例外です。 さらに、解散命令について述べます。 私見としては、行政の公益的立場からは、解散命令の申立て制度を検討すべきだと考えております。 石戸谷豊